枚方市議会 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-30
消防本部の規模を大きくすることによって様々なスケールメリットを活用できますし、消防・防災体制の充実強化にもつながるかなとも思いますし、消防庁においては人口減少社会における持続可能な消防体制を確保するための手段として、消防の広域化を推進しているところでもございます。
消防本部の規模を大きくすることによって様々なスケールメリットを活用できますし、消防・防災体制の充実強化にもつながるかなとも思いますし、消防庁においては人口減少社会における持続可能な消防体制を確保するための手段として、消防の広域化を推進しているところでもございます。
職員を増やす防災体制の強化への支援を国に求める地方自治体の声は、強まる一方です。 全国知事会は、国全体の防災体制の強化の促進を昨年の11月26日に提言をし、デジタル化対応と併せて人材の確保・育成や技術的支援を含む総合的な支援拡充を求めています。 災害対応力の強化を図る上で、さらに女性の視点、男女共同参画の視点の必要性も触れられています。
◎森本貞男都市デザイン部長 西名阪自動車道のスマートインターチェンジの整備における令和３年度の取組結果につきましては、６つの視点である産業の振興、防災体制の強化、円滑な交通の確保、観光の振興、救急活動の支援、地域連携の強化、これらから整備の必要性の整理を行いました。
よって、国土強靱化地域計画では災害発生前の予防策を中心に市の災害対策の大きな方針を、地域防災計画では市の防災体制や役割分担など災害発生後の具体的な対応手順を示しています。 次に、計画の運用方法についてです。国土強靱化地域計画では、揺れや津波による一次災害から火災やライフライン停止等の二次災害まで、あらゆる災害リスクを想定しております。
加えまして、防災体制の強化を観点とした常設災害対策本部設置を研修テーマに、令和２年度は三重県いなべ市、長野県飯田市、令和３年度は石川県金沢市、兵庫県西宮市、令和４年度は大阪市で整備された災害対応スペース等につきまして先進都市視察を繰り返してまいりました。
現時点では、半日前から広域を対象とした線状降水帯の発生予測情報が提供されるということですが、避難情報や防災体制にどう活用していくのか、市の考えをお伺いいたします。 ３．学校園の省エネルギーについて。 現在、エネルギー価格の高騰など経済状況が厳しい中、その影響により、小・中学校に電気供給している小売事業者が経営破綻したことにより、新たな契約では料金が大幅に高くなっているとのことです。
例えば、地区防災計画を通して地域における防災体制を把握することで、物資の提供や情報の発信などの支援をより適切に実施できると考えております。
消防団は地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在ですが、消防団員は２年連続で１万人以上減少しているという危機的な状況です。今後、数年間で８０万人を割り込むおそれがあり、極めて憂慮すべき事態となっておりますと。
状況を踏まえますと、大阪広域水道企業団と統合した場合でも、経営的に料金改定が必要という時期がやってまいりますが、それでも、既に14団体が統合し、現在検討中の８団体が加わったとした場合、計22団体のスケールメリットが発揮できる大阪広域水道企業団との統合、これは補助金の充当による更新工事のさらなる推進、業務の一体化による経費節減や、ＩＣＴの活用によるサービスの向上で運営基盤の強化が図られますとともに、防災体制
また、こうした状況に加えまして、地域の消防防災体制の中核的な役割である全国の消防団員が２年連続で１万人以上減少している現状で、さらにもともと200万人以上いた消防団員数が年々減少をし、今後は数年で80万人を割り込むというおそれもあるという危機的な状況であることから、国におきまして令和２年度から消防団員の処遇等に関する検討会が７回にわたって開催され、令和３年度に公表されました報告書に基づき、全国に令和
予算の御承認を頂き、設置することができましたら、今後あらゆる媒体を通してこの取組を全国にＰＲするとともに、本市として公助の役割を果たすべく、全国的にも最先端の防災体制の構築に努めている旨、市民啓発の際にも説明してまいります。
第２は、これらの文化財、美術品の保管は、防犯・防災体制が充実し学芸員など専門家がすぐ活用できる場所で一括保存することが望ましいと考えますが、見解を伺います。 第３は、埋蔵文化財の調査報告書についてです。 埋蔵文化財の調査は、現地の調査を終えた後に、遺物の洗浄、遺物の復元、遺構・遺物の図化、写真撮影などの作業を経て、調査報告を完成させるまでが一連の作業です。現地調査で終わりではないわけです。
現在の本市における消防団員の報酬額は国の標準額を下回っており、府内で標準額を満たしていない他市町村の多くが令和４年度から処遇改善を実施する予定であることや、消防団員の活動が、これまでの火災を中心とした対応から地震や風水害への対応へ変わるなど活動内容が多様化している現状も踏まえて、消防団員の確保や処遇改善に資する内容であり、今後の消防団の組織力強化や、消防防災体制の強化が図られるものであることから提案
今回の改正は、地域において消防・防災体制の中核を担っている消防団員の継続的な確保に向けて、国から示された定年と報酬に関する処遇改善を行うものでございます。 次の７ページをお開き願います。 主な改正内容といたしましては、まず、定年に関しましては、これまで62歳としておりましたものを、雇用環境の変化等に応じて70歳に引き上げております。
◎森本貞男都市デザイン部長 スマートインターチェンジの事業化に向けた進捗につきましては、令和３年度にスマートインターチェンジの必要性の整理につきまして、地域産業の振興、防災体制の強化、渋滞緩和、観光の振興などの分野におきまして整理してきております。
◎中野勝危機管理監 地域防災力を高めるには、防災意識の向上や防災体制の確立を図るためにも有効な手段である防災訓練が非常に重要であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染拡大防止の観点から各地域も含め、やむなく中止せざるを得ない状況であります。
◎中野勝危機管理監 防災訓練は、防災意識の向上や防災体制の確立を図ることを目的として実施するものであり、非常に重要なものであると認識しております。
そこで得ました最新情報はリアルタイムで災害対策本部員と共有し、防災体制の検討、整備に努めたところです。 以上です。 ○議長（丸谷正八郎） 大塚議員。 ◆３番（大塚英一） ８月豪雨における気象台との連携についてお示しをいただきました。大変有益な説明会であったことがご答弁からよく分かりました。こうした説明会で得た最新情報は、即座に災害対策本部員で共有し、防災体制の検討、整備に努めたとのご答弁でした。
続きまして、火災が発生した、林野火災が発生したときの消す体制、防災体制というのは、今、しっかりお伺いさせていただいて、非常に安心できるものだとは判断させていただきますけれども、もう一つは予防活動について、日常的な予防活動というのは、具体的にどのようなことをなさっていらっしゃるのか。これも確認なのですけれども、お願いできますでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 消防長。
現行の防災体制の中でどう活用できるのか一定整理する必要がありますが、災害時の非常用電源としての電気自動車の活用について、市の見解をお聞きいたします。